各放送局が正当な理由なく特定芸能人の番組出演を妨害する行為を禁止する放送法改定案(別名JYJ法)が韓国の国会を通過し、アイドルグループJYJの音楽番組等の出演への道が開かれた。

　先月30日、放送通信委員会および新しい政治民主連合のチェ・ミニ議員によれば、韓国国会はこの日の本会議で以上のような内容を骨子とする放送法改定案を議決した。

　改定案では、「放送事業者の役職員以外の自分の意志要請で放送番組に出演しようとする人と、放送事業者以外の者の間の仮処分決定、確定判決、調停、仲裁などの趣旨に違反し、放送番組製作と関係ない事由で放送番組に出演しようとする人を出演できなくする行為を禁止行為とする」と規定している。

　すなわち放送局が特定の人物に対し、正当かつ具体的な理由なしに第三者の要請を受け入れて出演をできなくさせたり、裁判所の仮処分決定や判決、調停、仲裁を通じて特定の人物の出演に法的問題がないことが確認されたにもかかわらず製作と関係ない理由で出演できないようにするのは放送法上禁止行為に該当することになる。

　改定案では、放送局がこれに違反すれば放送通信委は是正命令を下すかあるいは売上高の2%範囲内で課徴金を賦課することができるとされる。これに伴いJYJは改定された放送法の適用を受けることになる。

　2009年に所属事務所SMエンターテインメントと専属契約紛争を起こし、アイドルグループ東方神起から脱退したキム・ジェジュン、パク・ユチョン、キム・ジュンスは2010年にJYJを結成。アルバムを出したがSMエンタなどとの確執が続き音楽・バラエティ番組などに出演できず論議を醸した。

　これに関しソウル中央地法は、SMエンタに対して2009年10月に「JYJの芸能活動を妨害しないこと」との仮処分決定を下したのに続き2011年2月にも「JYJの芸能活動を妨害してはならず、これに違反する場合違反行為1回につき2千万ウォンを支払うように」という内容の間接強制命令を下している。

　改定案を代表発議したチェ・ミニ議員は「今回の法通過によって正当な放送活動を侵害されてきたJYJをはじめとする芸能人たちの権利と、好きな芸能人の活動を見たいと思う視聴者の権利が保証されることになった」と話す。放送通信委関係者も「今回の改定案は特定芸能人に対する不当な出演妨害行為を禁止するという趣旨」と説明した。

　JYJの所属事務所C-JeSエンターテインメントは「7年間不公正と闘ってきて、その叫びに私たちだけでなく世間も共感したことに感謝する。この法案を契機に今後芸能界で不当なことが起きないよう希望する」とコメントしている。

　しかし芸能界では放送局の出演者選定問題は演出者の固有権限という点で法的な制裁を適用するのは容易でないという見解もある。実際JYJのファンたちがこれに関し不当性を抗議した時も、放送局のディレクターたちは「出演交渉はディレクターの固有権限」と反論した。

　あるアイドルグループ芸能事務所理事は「この法によりJYJが歌番組などに出演する道がすぐに開かれると楽観はしない」「しかし芸能人たちの権利を保護しようとして作られた法であるから、演出者たちが論議が発生しないように法的な枠の中で公正性を期する努力はするものと見られる」と語っている。（翻訳：中島礼子）